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２階の焼け跡から高校１年の長男（１６）とみられる男性の遺体が見つかり、木更津署は確認を進めるとともに、出火原因を調べている。斉藤さんの妻（３９）が軽いやけどを負った。（2008年3月15日01時49分  読売新聞）【香港＝戸田敬久】中国の主要銀行の2007年12月期決算が27日、ほぼ出そろった。中国工商銀行、中国銀行など各行ともに貸し出し増による金利収入の増加がけん引し、そろって大幅増益となった。ただ、足元では中国政府がインフレ抑制を鮮明にしており、金融引き締めに伴う貸し出し鈍化などで収益拡大の勢いには陰りが出てきそうだ。（2008年3月28日09時43分  読売新聞）   　印刷用紙の軽量コート紙と微塗工紙。製紙会社は新たな価格体系導入を目指しているが、２大メーカーで温度差がある。積極的な日本製紙に比べ、王子製紙はやや慎重に進めたい考えのようだ。　軽量コート紙の場合、一般的に１平方メートル当たり60グラム品から79グラム品まで４製品ある。メーカーは「軽量コート紙を100平方メートル欲しい」などと面積単位で注文を受け、79グラム品でも60グラム品でもほぼ同じ価格で出荷している。　メーカーは、軽い製品は紙の強度を高める原材料のコストが余分に必要なことなどから、「同じ価格ではもうけが少なくなる」と説明する。この言い分を盾に体系を見直し、軽量コート紙は64グラム品を基準にして１グラム軽くなるごとに約１円ずつ上乗せする案が有力。微塗工紙は54グラム品を基準に、同じように加算する。　日本製紙は見直し案の具体的検討をほぼ終えており、最も積極的といえる。同社の2006年の生産量シェアは軽量コート紙で約23％、微塗工紙で約41％と首位。体系見直しは実質値上げになり、同社が最も恩恵を受ける。　一方、王子製紙は重要な検討課題としつつも、業界の先頭に立つほどは力を入れていないようだ。同社は06年春の印刷用紙値上げの際、コスト上昇の転嫁分と合わせて体系見直し実施を最初に打ち出したが、失敗に終わった。これが尾を引いているといわれる。　この失敗は他社が本気で追随しなかったことから起きた。各社は王子製紙の体系見直し方針に追随したが、結局はコスト転嫁分の値上げを優先する考えに変わり、交渉から抜けたメーカーがあった。印刷大手は「議論は自然に消えた」と当時を振り返る。　製紙業界には「王子が本気にならなければ値上げは進みにくい」との雰囲気が強い。王子製紙や日本製紙以外のメーカーは両社の動向をにらんでいる。王子がどのような姿勢で取り組むかが、価格体系見直しの一つのカギになる。   　飲料や菓子の甘味料として使う異性化糖など糖化製品メーカーが海上運賃の高騰に悲鳴を上げている。原料となるトウモロコシが高止まりしている上、海上運賃は依然として先高観が強くコストの上昇が止まらない。各社は10月から１キロ10円の再値上げを打ち出し、必死の覚悟で交渉に臨んでいるが需要家の抵抗は強く全面浸透するかは微妙だ。　トウモロコシのシカゴ相場は現在、１ブッシェル3.6ドル前後。今年３月の４ドル台からは水準を切り下げたものの、前年同期に比べれば50％前後高い。メーカー各社は原料のトウモロコシの高騰を理由に今年１月から１キロ10円の値上げを打ち出し、満額で決着。ただトウモロコシの上昇が止まらないことから４月以降、同額の第２次値上げを表明した。相次ぐ値上げに需要家の抵抗は強く、現在のところ４―５円の浸透にとどまっている。　ここにきてメーカーの頭を悩ませているのが海上運賃の高騰だ。年初に１トン当たり55ドル程度だった「米メキシコ湾岸―日本」の穀物運賃は現在、約２倍となり100ドルを突破した。中国の旺盛な資源需要を背景にさらに上昇を続け「年内に120ドルに乗せるのは確実」（糖化製品メーカー）という。大手糖化製品メーカーの営業担当部長は「年初に調達コストの内訳はトウモロコシが69％、海上運賃が25％だったが、現在はトウモロコシ50％、海上運賃が40％。そのうち海上運賃の占める比率が逆転するのでは」と苦笑する。　メーカー側にとって海上運賃の高騰は二重の意味で負担だ。一つは原料調達コストを押し上げること。二つ目は、これまで値上げの理由は価格がオープンになっている「トウモロコシのシカゴ相場の上昇」だったが、海上運賃の高騰は「交渉の場ではなかなか理解されにくい」（糖化製品メーカー）点だ。メーカー各社は第２次値上げで積み残した１キロ５―６円に加えてさらに10円の上積みの年内決着を目指す。だが交渉の優位性は需要家側にあり、満額決着は厳しそうだ。　さらに一つ、糖化製品メーカーの悩みの種が遺伝子非組み換えトウモロコシの確保。米国では一段と組み換え製品へのシフトが進んでおり、非組み換え製品のプレミアム（割増金）が一段と上昇するのは必至。メーカーにとって今年はいつになく厳しい冬となりそうだ。ＭＶＮＯが増えているのは、携帯電話の通信速度が高速化してきたことに加え、回線を貸し出す側が通信事業に関する情報を開示するようになったことが背景にある。